| 歴代首相 | 主な出来事、裏歴史 |
|---|---|
| （1）伊藤 博文（いとう ひろぶみ）※1次 【在任期間】 1885年12月22日～1888年4月30日 | ・大日本帝国憲法起草 ・枢密院議長就任と同時に辞任 |
| （2）黑田 清隆（くろだ きよたか） 【在任期間】 1888年4月30日～1889年10月25日 | ・超然主義表明 ・条約改正交渉反対運動で辞職 |
| （N/A）三條 實美（さんじょう さねとみ） 【在任期間】 1889年10月25日～1889年12月24日 ※内大臣に在任のまま内閣総理大臣を兼任しているが、現在の政府解釈では三條實美は代数に含まれない。 | |
| （3）山縣 有朋（やまがた ありとも）※第1次 【在任期間】 1889年12月24日～1891年5月6日 | ・教育勅語発布 ・第1回帝国議会会期終了後に辞任 |
| （4）松方 正義（まつかた まさよし）※第1次 【在任期間】 1891年5月6日～1892年8月8日 | ・蛮勇演説事件で解散総選挙を行うも、選挙干渉追及により辞任 |
| （5）伊藤 博文（いとう ひろぶみ）※第2次 【在任期間】 1892年8月8日～1896年8月31日 | ・日英通商航海条約 ・日清戦争と下関条約 ・台湾割譲 ・自由党と連携も、閣内不一致により辞任 |
| （N/A）黑田 清隆（くろだ きよたか） 【在任期間】 1896年8月31日～1896年9月18日 ※伊藤が単独で総理を辞任したことに伴う内閣総理大臣臨時兼任（枢密院議長） | |
| （6）松方 正義（まつかた まさよし）※第2次 【在任期間】 1896年9月18日～1898年1月12日 | ・貨幣法 ・貿易振興関連諸法 ・進歩党と連携も、地租増徴で対立し辞任 |
| （7）伊藤 博文（いとう ひろぶみ）※第3次 【在任期間】 1898年1月12日～1898年6月30日 | ・政府党結党挫折により辞任 |
| （8）大隈 重信（おおくま しげのぶ） 【第1次大隈内閣】 1898年6月30日～1898年11月8日 | ・憲政党総裁 ・初の政党内閣 ・憲政党と憲政本党分裂により辞任 |
| （9）山縣 有朋（やまがた ありとも）※第2次 【在任期間】 1898年11月8日～1900年10月19日 | ・義和団事件で北清事変出兵 ・衆議院議員選挙法改正で選挙権資格引き下げ ・第14回帝国議会終了後辞任 |
| （10）伊藤 博文（いとう ひろぶみ）※第4次 【在任期間】 1900年10月19日～1901年5月10日 | ・立憲政友会総裁 ・予算問題の閣内不一致により辞任 |
| （N/A）西園寺 公望（さいおんじ きんもち） 【在任期間】 1901年5月10日～1901年6月2日 ※伊藤が単独で総理を辞任したことに伴う臨時兼任（枢密院議長） | |
| （11）桂 太郎（かつら たろう）※第1次 【在任期間】 1901年6月2日～1906年1月7日 | ・日英同盟 ・日露戦争とポーツマス条約 ・桂-タフト協定 ・日比谷焼き討ち事件等騒擾事件により辞職 |
| （12）西園寺 公望（さいおんじ きんもち）※第1次 【在任期間】 1906年1月7日～1908年7月14日 | ・立憲政友会総裁 ・第一次～第三次日韓協約 ・財政問題を巡る元老との対立で辞職 |
| （13）桂 太郎（かつら たろう）※第2次 【在任期間】 1908年7月14日～1911年8月30日 | ・戊申詔書・地方改良運動 ・韓国併合（日本の朝鮮領有） ・恩賜財団済生会設立 ・工場法制定 ・人心低下による閣内不一致により辞任 |
| （14）西園寺 公望（さいおんじ きんもち）※第2次 【在任期間】 1911年8月30日～1912年12月21日 | ・立憲政友会総裁行財政整理 ・第122代明治天皇大喪の礼 ・2個師団増設案を巡る陸軍との対立により辞任 ★大正時代スタート 1912年7月30日～ |
| （15）桂 太郎（かつら たろう）※第3次 【在任期間】 1912年12月21日～1913年2月20日 | ・立憲同志会結党 ・憲政擁護運動により辞任 |
| （16）山本 權兵衞（やまもと ごんべえ）※第1次 【在任期間】 1913年2月20日～1914年4月16日 | ・立憲政友会と連携の内閣 ・シーメンス事件により辞任 |
| （17）大隈 重信（おおくま しげのぶ）※第2次 【在任期間】 1914年4月16日～1916年10月9日 | ・立憲同志会総裁 ・第一次世界大戦参戦 ・対華21カ条要求 ・第123代大正天皇即位の礼 ・三党首会談等の倒閣運動により辞任 |
| （18）寺内 正毅（てらうち まさたけ） 【在任期間】 1916年10月9日～1918年9月29日 | ・シベリア出兵 ・日支共同防敵軍事協定 ・米騒動により引責辞任 |
| （19）原 敬（はら たかし） 【在任期間】 1918年9月29日～1921年11月4日 | ・立憲政友会総裁 ・衆議院議員選挙法改正で選挙権資格引き下げ ・在任中に暗殺 |
| （N/A）内田 康哉（うちだ こうさい） 【在任期間】 1921年11月4日～1921年11月13日 ※原の死去に伴う臨時兼任（外務大臣） | |
| （20）高橋 是清（たかはし これきよ） 【在任期間】 1921年11月13日～1922年6月12日 | ・立憲政友会総裁 ・閣内不一致により辞任 |
| （21）加藤 友三郎（かとう ともさぶろう） 【在任期間】 1922年6月12日～1923年8月24日 | ・立憲政友会が閣外協力 ・シベリア撤兵 ・山梨軍縮 ・在任中に病死 |
| （N/A）内田 康哉（うちだ こうさい） 【在任期間】 1923年8月24日～1923年9月2日 ※加藤の死去に伴う臨時兼任（外務大臣） | |
| （22）山本 權兵衞（やまもと ごんべえ）※第2次 【在任期間】 1923年9月2日～1924年1月7日 | ・関東大震災復興諸対策 ・虎ノ門事件により引責辞任 |
| （23）清浦 奎吾（きようら けいご） 【在任期間】 1924年1月7日～1924年6月11日 | ・貴族院議員中心の内閣 ・第二次護憲運動で解散総選挙。護憲三派に敗北して退陣 |
| （24）加藤 高明（かとう たかあき） 【在任期間】 1924年6月11日～1926年1月28日 | ・憲政会総裁。護憲三派連立内閣 ・憲政の常道確立 ・25歳以上男子普通選挙法制定 ・治安維持法制定 ・在任中に病死 |
| （N/A）若槻 禮次郎（わかつき れいじろう） 【在任期間】 1926年1月28日～1926年1月30日 ※加藤の死去に伴う臨時兼任（内務大臣） | |
| （25）若槻 禮次郎（わかつき れいじろう）※第1次 【在任期間】 1926年1月30日～1927年4月20日 | ・憲政会総裁 ・幣原外交など協調外交 ・第123代大正天皇大喪の礼 ・台湾銀行救済の緊急勅令案の枢密院否決により辞任 ★昭和時代スタート 1926年12月25日～ |
| （26）田中 義一（たなか ぎいち） 【在任期間】 1927年4月20日～1929年7月2日 | ・立憲政友会総裁 ・第一次～第二次山東出兵 ・第124代昭和天皇即位の礼 ・張作霖爆殺事件を巡る昭和天皇の叱責により辞任 |
| （27）濱口 雄幸（はまぐち おさち） 【在任期間】 1929年7月2日～1931年4月14日 | ・立憲民政党総裁 ・ロンドン海軍軍縮条約締結 ・在任中に遭難 ・執務不能により外務大臣幣原喜重郎が臨時代理 ・銃撃による症状悪化を受け辞任 |
| （28）若槻 禮次郎（わかつき れいじろう）※第2次 【在任期間】 1931年4月14日～1931年12月13日 | ・立憲民政党総裁 ・挙国一致内閣論が強まり辞職 |
| （29）犬養 毅（いぬかい つよし） 【在任期間】 1931年12月13日～1932年5月16日 | ・立憲政友会総裁 ・金本位制を離脱し管理通貨制度へ移行 ・在任中に暗殺 |
| （N/A）高橋 是清（たかはし これきよ） 【在任期間】 1932年5月16日～1932年5月26日 ※犬養の死去に伴う臨時兼任（大蔵大臣） | |
| （30）齋藤 實（さいとう まこと） 【在任期間】 1932年5月26日～1934年7月8日 | ・挙国一致内閣 ・日満議定書で満洲国承認 ・国際連盟脱退 ・帝人事件により引責辞任 |
| （31）岡田 啓介（おかだ けいすけ） 【在任期間】 1934年7月8日～1936年3月9日 | ・挙国一致内閣（後に立憲政友会が離脱） ・重臣会議の推挙による初の首相 ・二・二六事件により辞任 ・消息不明により内務大臣後藤文夫が臨時代理 |
| （32）廣田 弘毅（ひろた こうき） 【在任期間】 1936年3月9日～1937年2月2日 | ・挙国一致内閣 ・日独伊防共協定 ・腹切り問答を巡る軍と政党の対立により辞任 |
| （33）林 銑十郎（はやし せんじゅうろう） 【在任期間】 1937年2月2日～1937年6月4日 | ・政友会や民政党の支持を得ず、議会の基盤無しに軍の支持のみで組閣 ・「食い逃げ解散」の総選挙で政党勢力に惨敗して辞任 |
| （34）近衞 文麿（このえ ふみまろ）※第1次 【在任期間】 1937年6月4日～1939年1月5日 | ・挙国一致内閣 ・盧溝橋事件後不拡大方針表明も日中戦争(支那事変) ・国家総動員法など国家総力戦体制構築 ・日独軍事同盟締結に関して陸軍と対立し、辞任 |
| （35）平沼 騏一郎（ひらぬま きいちろう） 【在任期間】 1939年1月5日～1939年8月30日 | ・挙国一致内閣 ・日米通商航海条約を米国側が破棄 ・独ソ不可侵条約を受けて「欧州情勢は複雑怪奇」と述べ辞任 |
| （36）阿部 信行（あべ のぶゆき） 【在任期間】 1939年8月30日～1940年1月16日 | ・挙国一致内閣だが、政党からの閣僚が少数で政党との繋がりが弱く、陸軍の支持を中心とする ・米価引上げで批判が高まり辞任 |
| （37）米内 光政（よない みつまさ） 【在任期間】 1940年1月16日～1940年7月22日 | ・挙国一致内閣 ・日独同盟と近衞新体制運動を巡る陸軍との対立により辞任 |
| （38,39）近衞 文麿（このえ ふみまろ）※第2-3次 【在任期間】 2次）1940年7月22日～1941年7月18日 3次）1941年7月18日～1941年10月18日 | ・大政翼賛会総裁（挙国一致内閣） ・新体制運動 ・日独伊三国同盟 ・日ソ中立条約 ・第2次内閣は、外相松岡洋右更迭のため総辞職 ・第3次内閣は、東條英機陸相の日米交渉打切り要求を巡る閣内不統一により辞任 |
| （40）東條 英機（とうじょう ひでき） 【在任期間】 1941年10月18日～1944年7月22日 | ・大政翼賛会総裁（挙国一致内閣） ・現役軍人のまま組閣 ・太平洋戦争(大東亜戦争) ・大東亜会議主催 ・サイパン島陥落により辞任 |
| （41）小磯 國昭（こいそ くにあき） 【在任期間】 1944年7月22日～1945年4月7日 | ・大政翼賛会総裁（挙国一致内閣） ・中国和平工作を巡る閣内不一致により辞任 |
| （42）鈴木 貫太郎（すずき かんたろう） 【在任期間】 1945年4月7日～1945年8月17日 | ・大政翼賛会総裁（挙国一致内閣） ・ソ連を通じた講和交渉失敗 ・ポツダム宣言受諾、第二次世界大戦敗戦（日本の降伏） |
| （43）東久邇宮 稔彦王（ひがしくにのみや なるひこおう） 【在任期間】 1945年8月17日～1945年10月9日 | ・初の皇族内閣 ・占領軍進駐・降伏文書調印・帝国陸海軍の解体 ・GHQ指令を拒否して辞任 |
| （44）幣原 喜重郎（しではら きじゅうろう） 【在任期間】 1945年10月9日～1946年5月22日 | ・日本進歩党総裁 ・主権喪失下（連合国軍占領下） ・自由、社会、協同、共産４党の圧力を受け辞任 |
| （45）吉田 茂（よしだ しげる）※第1次 【在任期間】 1946年5月22日～1947年5月24日 【副総理】 幣原喜重郎（しではら きじゅうろう） | 日本自由党総裁 主権喪失下（連合国軍占領下） 戦時補償の打ち切り 大日本帝国憲法及び付属法令の改正、日本国憲法制定 第二次農地改革 「新憲法解散」 総選挙敗北により辞任 |
| （46）片山 哲（かたやま てつ） 【在任期間】 1947年5月24日～1948年3月10日 【副総理】 芦田 均（あしだ ひとし） | ・日本社会党委員長 ・日本社会党、民主党、国民協同党連立 ・主権喪失下（連合国軍占領下） ・内務省解体 ・警察制度の改革 ・労働省設置 ・社会党左派の党内野党化を受け辞任 |
| （47）芦田 均（あしだ ひとし） 【在任期間】 1948年3月10日～1948年10月15日 【副総理】 西尾 末広（にしお すえひろ） | ・民主党総裁 ・民主党、日本社会党、国民協同党連立 ・主権喪失下（連合国軍占領下） ・公安条例 ・政令二〇一号 ・昭電疑獄事件により辞任 |
| （48,49,50,51） 吉田 茂（よしだ しげる）※第2-5次 【在任期間】 2次）1948年10月15日～1949年2月16日 3次）1949年2月16日～1952年10月30日 4次）1952年10月30日～1953年5月21日 5次）1953年5月21日～1954年12月10日 【副総理】 2-3次）林 讓治（はやし じょうじ） 4-5次）緒方 竹虎（おがた たけとら） | 2次） ・民主自由党総裁 ・主権喪失下（連合国軍占領下） ・国家公務員法改正 ・「馴れ合い解散」 3次） ・民主自由党総裁→自由党総裁 ・民主自由党、民主党連立派連立→自由党単独 ・貞明皇后大喪儀 ・主権喪失下（連合国軍占領下）→サンフランシスコ講和条約発効、1952年4月28日に主権回復 ・逆コース、レッドパージ ・警察予備隊創設、事実上の再軍備 ・旧日米安全保障条約 ・「抜き打ち解散」 4次） ・自由党総裁 ・「バカヤロー解散」 5次） ・自由党総裁 ・軍人恩給法 ・独占禁止法改正 ・スト規制法 ・教育二法 ・警察法改正 ・MSA協定 ・警察予備隊→保安隊→自衛隊（防衛庁） ・造船疑獄により辞任 |
| （52,53,54）鳩山 一郎（はとやま いちろう）※第1-3次 【在任期間】 1次）1954年12月10日～1955年3月19日 2次）1955年3月19日～1955年11月22日 3次）1955年11月22日～1956年12月23日 【副総理】 重光 葵（しげみつ まもる） | 1次） ・日本民主党総裁 ・「天の声解散」 2次） ・日本民主党総裁→自由民主党総裁代行委員 ・自由民主党結成を受け辞任 3次） ・自由民主党総裁代行委員→自由民主党総裁 ・日ソ国交回復と国際連合加盟 ・前述の国交回復を花道に辞任 |
| （55）石橋 湛山（いしばし たんざん） 【在任期間】 1956年12月23日～1957年2月25日 | ・自由民主党総裁 ・在任中に脳梗塞を発病し辞任 ・執務不能により外務大臣岸信介が臨時代理 |
| （56,57）岸 信介（きし のぶすけ）※第1-2次 【在任期間】 1次）1957年2月25日～1958年6月12日 2次）1958年6月12日～1960年7月19日 【副総理】 1次）石井 光次郎（いしい みつじろう） 2次）益谷 秀次（ますたに しゅうじ） | ・自由民主党総裁 ・日米安全保障条約改定 ・「話し合い解散」 ・日米安保反対運動に伴うアイゼンハワー米大統領訪日中止により引責辞任 |
| （58,59,60）池田勇人（いけだ はやと）※第1-3次 【在任期間】 1次）1960年7月19日～1960年12月8日 2次）1960年12月8日～1963年12月9日 3次）1963年12月9日～1964年11月9日 【副総理】 3次）河野 一郎（こうの いちろう） | ・自由民主党総裁 ・所得倍増計画発表 ・「安保解散」 ・「所得倍増解散」 ・病により辞任 |
| （61,62,63）佐藤 榮作（さとう えいさく）※第1-3次 【在任期間】 1次）1964年11月9日～1967年2月17日 2次）1967年2月17日～1970年1月14日 3次）1970年1月14日～1972年7月7日 | ・自由民主党総裁 ・公害対策基本法制定と環境庁設置 ・日韓基本条約 ・米国から小笠原諸島と沖縄返還 ・「黒い霧解散」 ・「沖縄解散」 ・前述の沖縄返還を花道に辞任 |
| （64,65）田中 角榮（たなか かくえい）※第1-2次 【在任期間】 1次）1972年7月7日～1972年12月22日 2次）1972年12月22日～1974年12月9日 【副総理】 三木 武夫（みき たけお） | ・自由民主党総裁 ・中華人民共和国との国交正常化及び中華民国(台湾)との国交断絶 ・「日中解散」 ・田中金脈問題により辞任 |
| （66）三木 武夫（みき たけお） 【在任期間】 1974年12月9日～1976年12月24日 【副総理】 福田 赳夫（ふくだ たけお） | ・自由民主党総裁 ・椎名裁定で就任 ・「ロッキード選挙」 ・総選挙敗北・党主流派と対立し辞任 |
| （67）福田 赳夫（ふくだ たけお） 【在任期間】 1976年12月24日～1978年12月7日 | ・自由民主党総裁 ・日中平和友好条約 ・総裁選に敗北し辞任 |
| （68,69）大平 正芳（おおひら まさよし）※第1-2次 【在任期間】 1次）1978年12月7日～1979年11月9日 2次）1979年11月9日～1980年6月12日 【副総理】 2次）伊東 正義（いとう まさよし） | ・自由民主党総裁 ・東京サミット（第5回先進国首脳会議） ・「増税解散」 ・「ハプニング解散」 ・在任中に病死 |
| （N/A）伊東 正義（いとうまさよし） 【在任期間】 1980年6月12日～1980年7月17日 ※大平の死去に伴う臨時代理（内閣官房長官） | |
| （70）鈴木 善幸（すずき ぜんこう） 【在任期間】 1980年7月17日～1982年11月27日 | ・自由民主党総裁 ・日米首脳会談 ・参議院議員通常選挙の比例代表制導入 ・人事院勧告凍結 ・党内対立により辞任 |
| （71,72,73）中曾根 康弘（なかそね やすひろ）※第1-3次 【在任期間】 1次）1982年11月27日～1983年12月27日 2次）1983年12月27日～1986年7月22日 3次）1986年7月22日～1987年11月6日 【副総理】 3次）金丸 信（かねまる しん） | 1次） ・自由民主党総裁 ・「日本列島不沈空母」発言 ・武器輸出三原則放棄 ・海上交通路防衛に関する日米共同作戦研究に着手 ・行政改革大綱を決定 ・「田中判決解散」 2次） ・自由民主党総裁 ・自由民主党、新自由クラブ連立 ・東京サミット（第12回先進国首脳会議） ・レーガン米大統領とロン・ヤス関係 ・全斗煥韓国大統領の初訪日を実現 ・総務庁発足 ・電電・専売両公社民営化 ・臨時教育審議会発足 ・「死んだふり解散」 3次） ・自由民主党総裁 ・国鉄分割民営化 ・売上税の導入を巡り、退陣 |
| （74）竹下 登（たけした のぼる） 【在任期間】 1987年11月6日～1989年6月3日 【副総理】 宮澤 喜一（みやざわ きいち） | ・自由民主党総裁 ・第124代昭和天皇大喪の礼 ・消費税3%導入 ・リクルート事件により辞任 ★平成時代スタート 1989年1月8日～ |
| （75）宇野 宗佑（うの そうすけ） 【在任期間】 1989年6月3日～1989年8月10日 | ・自由民主党総裁 ・女性スキャンダル報道や党内対立により辞任 |
| （76,77）海部 俊樹（かいぶ としき）※第1-2次 【在任期間】 1次）1989年8月10日～1990年2月28日 2次）1990年2月28日～1991年11月5日 | ・自由民主党総裁 ・自衛隊ペルシャ湾派遣 ・「消費税解散」 ・第125代天皇明仁即位の礼 ・党内対立により辞任 |
| （78）宮澤 喜一（みやざわ きいち） 【在任期間】 1991年11月5日～1993年8月9日 【副総理】 ①渡邉 美智雄（わたなべ みちお） ②後藤田 正晴（ごとうだ まさはる） | ・自由民主党総裁 ・東京サミット（第19回先進国首脳会議） ・PKO協力法 ・河野談話 ・総選挙敗北により辞任 |
| （79）細川 護熙（ほそかわ もりひろ） 【在任期間】 1993年8月9日～1994年4月28日 【副総理】 羽田 孜（はた つとむ） | ・日本新党代表 ・日本新党、新生党、新党さきがけ、日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合・民主改革連合連立 ・55年体制崩壊 ・小選挙区比例代表並立制導入 ・東京佐川急便事件により辞任 |
| （80）羽田 孜（はた つとむ） 【在任期間】 1994年4月28日～1994年6月30日 | ・新生党党首 ・新生党、日本新党、公明党、民社党、自由党、改革の会、民主改革連合連立 ・社会党との交渉不調により辞任 |
| （81）村山 富市（むらやま とみいち） 【在任期間】 1994年6月30日～1996年1月11日 【副総理】 ①河野洋平（こうの ようへい） ②橋本龍太郎（はしもと りゅうたろう） | ・日本社会党委員長 ・日本社会党、自由民主党、新党さきがけ連立 ・阪神・淡路大震災諸対策 ・戦後50年村山談話 ・突如退陣を表明し内閣辞任 |
| （82,83）橋本 龍太郎（はしもと りゅうたろう）※第1-2次 【在任期間】 1次）1996年1月11日～1996年11月7日 2次）1996年11月7日～1998年7月30日 【副総理】 1次）久保 亘（くぼ わたる） | 1次） ・自由民主党総裁 ・自由民主党、日本社会党（→社会民主党）、新党さきがけ連立 ・普天間飛行場返還を米国政府と電撃合意 ・「小選挙区解散」はしもと りゅうたろう 2次） ・自由民主党総裁 ・消費税5％へ増税 ・参院選敗北により引責辞任 |
| （84）小渕 恵三（おぶち けいぞう） 【在任期間】 1998年7月30日～2000年4月5日 | ・自由民主党総裁 ・自由民主党単独 ・→自由民主党、自由党連立 ・→自由民主党、自由党、公明党連立 ・→自由民主党、保守党、公明党連立 ・日韓共同宣言 ・在任中に脳梗塞を発病し辞任 ・執務不能により内閣官房長官青木幹雄が臨時代理 |
| （85,86）森 喜朗（もり よしろう）※第1-2次 【在任期間】 1次）2000年4月5日～2000年7月4日 2次）2000年7月4日～2001年4月26日 | ・自由民主党総裁 ・自由民主党、保守党、公明党連立 ・九州・沖縄サミット（第26回主要国首脳会議） ・えひめ丸事件対応 ・「神の国解散」 ・内閣支持率の低下を受け辞任 |
| （87,88,89）小泉 純一郎（こいずみ じゅんいちろう）※第1-3次 【在任期間】 1次）2001年4月26日～2003年11月19日 2次）2003年11月19日～2005年9月21日 3次）2005年9月21日～2006年9月26日 | 1次） ・自由民主党総裁 ・自由民主党、保守党、公明党連立 ・→自由民主党、保守新党、公明党連立 ・聖域なき構造改革 ・テロ対策特別措置法 ・日本の首相として初の北朝鮮訪問、日朝首脳会談 ・「マニフェスト解散」 2次） ・自由民主党総裁 ・自由民主党、保守新党、公明党連立 ・→自由民主党、公明党連立（自公連立政権） ・自衛隊イラク派遣 ・戦後60年小泉談話 ・「郵政解散・小泉劇場」 3次） ・自由民主党総裁 ・自由民主党、公明党連立（自公連立政権） ・郵政民営化 ・総裁任期満了で退任 |
| （90）安倍 晋三（あべ しんぞう） 【在任期間】 2006年9月26日～2007年9月26日 | ・自由民主党総裁 ・自由民主党、公明党連立（自公連立政権） ・教育基本法改正 ・国民投票法 ・防衛庁が防衛省に移行 ・参院選敗北や病により辞任 |
| （91）福田 康夫（ふくだ やすお） 【在任期間】 2007年9月26日～2008年9月24日 | ・自由民主党総裁 ・自由民主党、公明党連立（自公連立政権） ・洞爺湖サミット（第34回主要国首脳会議） ・新テロ特措法 ・内閣支持率の低迷を受け、辞任 |
| （92）麻生 太郎（あそう たろう） 【在任期間】 2008年9月24日～2009年9月16日 | ・自由民主党総裁 ・自由民主党、公明党連立（自公連立政権） ・新テロ特措法延長 ・「政権選択解散」 ・総選挙敗北により辞任 |
| （93）鳩山 由紀夫（はとやま ゆきお） 【在任期間】 2009年9月16日～2010年6月8日 【副総理】 菅 直人（かん なおと） | ・民主党代表 ・民主党、国民新党、社会民主党連立（民社国連立政権） ・→民主党、国民新党連立（民国連立政権） ・国際連合総会で、温室効果ガス1990年比25％削減公約 ・内閣支持率の低下を受け辞任 |
| （94）菅 直人（かん なおと） 【在任期間】 2010年6月8日～2011年9月2日 | ・民主党代表 ・民主党、国民新党連立（民国連立政権） ・東日本大震災諸対策 ・再生可能エネルギー特別措置法 ・辞任の条件としていた予算案及び諸法案が成立したことを受け辞任 |
| （95）野田 佳彦（のだ よしひこ） 【在任期間】 2011年9月2日～2012年12月26日 【副総理】 岡田 克也（おかだ かつや） | ・民主党代表 ・民主党、国民新党連立（民国連立政権） ・消費税法改正 ・「近いうち解散」 ・総選挙敗北により辞任 |
| （96,97,98）安倍 晋三（あべ しんぞう）※第2-4次 【在任期間】 2次）2012年12月26日～2014年12月24日 3次）2014年12月24日～2017年11月1日 4次）2017年11月1日～2020年9月16日 【副総理】 麻生 太郎（あそう たろう） | ・自由民主党総裁 ・自由民主党、公明党連立（自公連立政権） ・アベノミクス ・平和安全法制 ・特定秘密保護法 ・環太平洋パートナーシップ協定（TPP） ・戦後70年安倍談話 ・防衛装備庁設立 ・伊勢志摩サミット（第42回先進国首脳会議） ・消費税8％、10％への増税 ・第126代今上天皇即位の礼 ・日米貿易協定 ・新型コロナウイルス諸対策 ・「アベノミクス解散」 ・「国難突破解散」 ・病により辞任 ★令和時代スタート 2019年5月1日～ |
| （99）菅 義偉（すが よしひで） 【在任期間】 2020年9月16日～2021年10月4日 【副総理】 麻生 太郎（あそう たろう） | ・自由民主党総裁 ・自由民主党、公明党連立（自公連立政権） ・新型コロナウイルス諸対策 ・携帯電話料金引き下げ ・不妊治療に保険適用 ・国民投票法改正 ・東京五輪・パラリンピック開催 ・デジタル庁設立 ・総裁任期満了で退任 |
| （100,101）岸田 文雄（きしだ ふみお）※第1-2次 【在任期間】 1次）2021年10月4日～2021年11月10日 2次）2021年11月10日～ | ・自由民主党総裁 ・自由民主党、公明党連立（自公連立政権） ・「未来選択選挙」 ・新型コロナウイルス諸対策 ・ウクライナ情勢対応（ウクライナ電撃訪問） ・経済安保法 ・防衛費対GDP比2%程度への増額を提示 ・安倍晋三銃撃事件、故安倍晋三国葬儀 ・国家安全保障戦略改定 ・日韓首脳会談 ・こども家庭庁設立 ・岸田文雄襲撃事件 |